東洋特待生について

・入学金免除、授業料免除

東洋奨学生について

・返済義務なし、給付型奨学金

日本学生支援機構

日本学生支援機構(JASSO)の奨学金は、国の高等教育における修学支援制度です。

日本学生支援機構【給付型奨学金】

原則として返還義務のない奨学金。世帯収入に応じて３段階の基準で支給額が決まります。

第Ⅰ区分 住民税非課税世帯（全額給付） 第Ⅱ区分（2/3給付） 第Ⅲ区分（1/3給付）

文部科学省「高等教育の修学支援新制度」（入学金と授業料の免除・減額）

本校は日本学生支援機構の給付型奨学金と併せて入学金と授業料が免除・減額になる「高等教育の修学支援新制度」の対象校です。
※日本学生支援機構の給付型奨学金の対象者は、本校で申請することで授業料と入学金の免除・減額を受けることができます。（給付型奨学金は入学後でも申し込むことができます）

■給付型奨学金月額、授業料等の免除・減額年額

※支援の区分は世帯構成や年収などで異なります。
※年収の目安　第Ⅰ区分（～270万） 第Ⅱ区分（～300万） 第Ⅲ区分（～380万）
※入学金については入学時一旦納めて頂き対象となった該当区分の金額を年度内9月に返金致します。
※学費については一旦毎月納めて頂き、年度内半年毎に返金を行います。
※所得の見直しがあり、区分が変更になる場合があります。

「高等教育の修学支援新制度」について詳しくは文部科学省修学支援新制度（https://www.mext.go.jp/kyufu/）をご覧ください。

国の教育ローン

文部科学省「高等教育の修学支援新制度」（授業料・入学金減免）

高等教育の修学支援新制度とは

高等教育の修学支援新制度とは、授業料・入学金減免または減額、給付型奨学金の支給の2つの支援により、大学や専門学校などで安心して学んでいただくものです。

支援対象者

①世帯収入や資産の要件を満たしていること（住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯）
②進学先で学ぶ意欲がある学生であることの2つの要件を満たす学生です

支援金額

支援金額は、世帯収入がどのくらいか、自宅から通うか、一人暮らしかによって異なります

申請・手続きの方法

給付型奨学金は、高校を通じてまたは本校に入学後に日本学生支援機構（JASSO）へ申し込むことが出来ます
授業料減免は、入学時に本校で申し込みます

詳しくは、
授業料減免・減額：文部科学省高等教育の修学支援制度ホームページをご確認下さい
給付型奨学金制度：日本学生支援機構奨学金ホームページをご確認下さい

厚生労働省 教育訓練給付金制度（再就職・転職をお考えの方へ）

教育訓練給付金制度とは

教育訓練給付制度とは、雇用の安定と再就職の促進を図る事を目的とする雇用保険の給付制度です。一定の条件を満たす方が、厚生労働大臣の指定する講座（専門実践教育訓練）を受講し修了した場合、本人が支払った学費（入学金、授業料）の最大70％がハローワークから支給されます。

給付金額

給付金①　在学（受講）中に学納金の50％給付（2年間で最大80万円）
給付金②　卒業（受講終了）し就職後に学納金の20％追加給付（最大32万円）　
あわせて最大70％の給付金が支給されます。

給付対象者

給付対象者は以下のとおりです。ご自身の受給資格については、必ず事前にハローワークにてご確認下さい。
①初めて教育訓練給付金を受給する方で、講座の受給開始日までに通算して2年以上の雇用保険被保険者期間を有している方
②以前に教育訓練給付金を受給したことがある方で、前回の教育訓練給付金受給日から講座の開始日までに通算して3年以上の雇用保険期間を有している方
※①②とも当分の間初めて給付を受けようとする方については支給要件期間が2年以上あれば可。

対象講座

理容科（昼間課程2年）、美容科（昼間課程2年）
入学（受講）希望の方は、はじめにハローワークにご相談のうえ本校にお問合せください。
※尚、募集定員に達した場合は締め切りとさせていただきます。

詳しくは、厚生労働省の教育訓練給付制度ページをご確認下さい。

首都圏外から受験される方へ

・入試補助金額一覧表