奨学金・教育ローン

学びたい気持ちを応援する
「東洋特待生」「東洋奨学生」など
当校独自の奨学金制度を
ご用意しています。

東洋特待生について

・入学金免除、授業料免除

時期 名称 内容 人数 選考基準
入学時 A特待生 入学金15万円免除 制限なし

以下の条件をすべて満たしている者
1) 指定校推薦の合格者
2) 高等学校での調査書(学習成績)A段階の者
3) 高等学校3年間皆勤の者
4) 本校における入学試験評価

B特待生 入学金半額免除(7万5千円) 制限なし

学校推薦型選抜【指定校制】合格者

C特待生 入学金半額免除(7万5千円) 制限なし

直系家族(祖父母、父母、兄弟姉妹)に本校卒業生又は在学生がいる者

総合型選抜特待生 入学金半額免除(7万5千円) 制限なし

総合型選抜合格者でA日程で出願の者

進級時 S特待生 2年次授業料
及び実習費免除
2名まで

1年次の学課、実技成績及び出席率により判断する

東洋奨学生について

・返済義務なし、給付型奨学金

名称 内容 人数 選考基準
サスーン奨学生 海外技術研修サスーン
2日間費用(10万円)
制限なし

以下の条件のいずれかに該当する者
1) サスーンカットコンテスト校内予選上位3名
2) サスーンカットコンテスト全国大会入賞者

全国大会奨学生 全国大会教材支援
(種目により異なる)
制限なし

全国大会出場者

海外学生交流奨学生 学生交流選抜学生に対し
学生交流3日間費用
(約10万円)
15人程度

海外学生交流性に選抜された学生

アドバンストコース奨学生 通信課程授業料、
実習費の一部免除
(254,880円)
理容科
美容科
各40名

バーバーアドバンスト・コース入学者
ビューティアドバンスト・コース入学者

SS奨学生 生活費支援15万円
(各年給付)
制限なし

以下の条件をすべて満たしている者で、
1年間の学課、実技成績及び出席率により判断する
1) 自宅からの1ヶ月通学定期代が2万円以上の者
2) 賃貸物件に入居している者

後援会奨学生 奨励金(10万円) 10名

テーマに沿ったプレゼンテーションを行い優秀な成績を収めた者

日本学生支援機構

日本学生支援機構(JASSO)の奨学金は、国の高等教育における修学支援制度です。

日本学生支援機構【給付型奨学金】

原則として返還義務のない奨学金。世帯収入に応じて3段階の基準で支給額が決まります。

第Ⅰ区分 住民税非課税世帯(全額給付) 第Ⅱ区分(2/3給付) 第Ⅲ区分(1/3給付)

文部科学省「高等教育の修学支援新制度」(入学金と授業料の免除・減額)

本校は日本学生支援機構の給付型奨学金と併せて入学金と授業料が免除・減額になる「高等教育の修学支援新制度」の対象校です。
※日本学生支援機構の給付型奨学金の対象者は、本校で申請することで授業料と入学金の免除・減額を受けることができます。(給付型奨学金は入学後でも申し込むことができます)

■給付型奨学金月額、授業料等の免除・減額年額

支援区分 給付型奨学金 入学金減免額
※()は入学金半額免除の場合
授業料減免額〔年額〕
通学方法 月額 年額
第Ⅰ区分
(全額)
自宅通学 38,300円 459,000円 150,000円
(75,000円)
590,000円
自宅外 75,800円 909,600円
第Ⅱ区分
(2/3)
自宅通学 25,600円 307,200円 100,000円
(50,000円)
393,400円
自宅外 50,600円 607,200円
第Ⅲ区分
(1/3)
自宅通学 12,800円 153,600円 50,000円
(25,000円)
196,700円
自宅外 25,300円 303,600円

※支援の区分は世帯構成や年収などで異なります。
※年収の目安 第Ⅰ区分(~270万) 第Ⅱ区分(~300万) 第Ⅲ区分(~380万)
※入学金については入学時一旦納めて頂き対象となった該当区分の金額を年度内9月に返金致します。
※学費については一旦毎月納めて頂き、年度内半年毎に返金を行います。
※所得の見直しがあり、区分が変更になる場合があります。

「高等教育の修学支援新制度」について詳しくは文部科学省修学支援新制度(https://www.mext.go.jp/kyufu/)をご覧ください。

日本学生支援機構【貸与型奨学金】

返済の義務がある奨学金。学力・家計基準により返済時に無利子のもの(第一種)と有利子(第二種)に分かれます。

〔 第一種(無利子) 〕 貸与月額

自宅通学

20,000円・30,000円・40,000円・53,000円

自宅外通学

20,000円・30,000円・40,000円・50,000円・60,000円

〔 第二種(有利子) 〕 貸与月額

20,000~120,000円(1万円刻み)

申込

予約申込
・高校在学中(3年生時)に、本校進学を前提に在学中の高校を通じて入学前に申込みします。
・受け取りは6月頃の予定です。
在学申込
・本校入学後に説明会参加後、書類をそろえて申込みします。
・受け取りは7月頃の予定です。

※申込は学生本人

「日本学生支援機構(JASSO)」の奨学金について詳しくはホームページ(https://www.jasso.go.jp)をご覧ください。

国の教育ローン

日本政策金融公庫

「国の教育ローン」は、家庭の経済的負担の軽減、教育の機会均等という目的のため創設された公的な融資制度です。日本政策金融公庫が扱っていて、日本学生支援機構との併用も可能です。

■ご利用条件(世帯年収が次表の金額以内の方)

「お子さまの人数に応じた世帯収入(所得)の上限額を超えない方が利用できます。

お子さまの人数 世帯年収(給与所得の方) 世帯所得(事業所得の方)
1人 790万円 600万円
2人 890万円 690万円
3人 990万円 790万円
4人 1090万円 890万円
5人 1190万円 990万円

※世帯年収(世帯所得)には、世帯主のほか、配偶者等の収入(所得)も含まれます。
※特例・・・上記上限を超える場合

●お子さまの人数が1人か2人で世帯年収が990万円以内(世帯所得が790万円以内)で以下の要件に1つでも該当する方

①勤続(営業)年数が3年未満
②居住年数が1年未満
③世帯のいずれかの方が自宅外通学(予定)者
④借入申込人またはその配偶者が単身赴任
⑤今回のご融資が海外留学資金
⑥借入申込人の年収に占める借入金返済額の負担率が%超
⑦ご親族などに要介護(要支援)認定を受けている方がおられ、その介護に関する費用を負担
⑧その他、災害による被害や新型コロナウイルス感染により経済的な影響を受けられた方など
※受験前もお申込可能です。

■ご融資額

お子さま1人につき上限350万円(自宅外の場合450万円)

■融資資金の使いみち

・学校納付金(入学金、授業料など)
・自宅外通学に必要な費用(家賃、敷金など)
・受験にかかった費用(受験料、交通費など)
・教科書代、通学費用、国民年金保険料など

■金利・返済方法

固定金利1.65%、最長18年の長期返済
※お子さまの在学期間内は利息のみのご返済とし、ご卒業後に元金と利息のご返済を開始する「元金据置」もできます。

[問い合わせ先] 日本政策金融公庫「国の教育ローン」教育ローンコールセンター TEL.0570-008656 ナビダイヤル
※ご利用いただけない場合(公衆電話、IP電話、PHS、CATV電話など)は、03-5321-8656までおかけ直しください。

日本政策金融公庫「国の教育ローン」について詳しくはホームページ(https://www.jfc.go.jp)をご覧ください。

文部科学省「高等教育の修学支援新制度」(授業料・入学金減免)

本校は日本学生支援機構の給付奨学金と併せて授業料・入学金減免の対象校です(2020年4月~)。
要件を満たす学生を対象に授業料・入学金の免除や減額、給付型奨学金が支給されます。

高等教育の修学支援新制度とは

高等教育の修学支援新制度とは、授業料・入学金減免または減額、給付型奨学金の支給の2つの支援により、大学や専門学校などで安心して学んでいただくものです。

支援対象者

①世帯収入や資産の要件を満たしていること(住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯)
②進学先で学ぶ意欲がある学生であることの2つの要件を満たす学生です

支援金額

支援金額は、世帯収入がどのくらいか、自宅から通うか、一人暮らしかによって異なります

申請・手続きの方法

給付型奨学金は、高校を通じてまたは本校に入学後に日本学生支援機構(JASSO)へ申し込むことが出来ます
授業料減免は、入学時に本校で申し込みます

詳しくは、
授業料減免・減額:文部科学省高等教育の修学支援制度ホームページをご確認下さい
給付型奨学金制度:日本学生支援機構奨学金ホームページをご確認下さい

厚生労働省 教育訓練給付金制度(再就職・転職をお考えの方へ)

厚生労働省「教育訓練給付金」の対象講座に指定されました(2021年4月~)。
社会人・求職者を対象に学費の一部(最大70%)の給付を受けることが出来ます。

教育訓練給付金制度とは

教育訓練給付制度とは、雇用の安定と再就職の促進を図る事を目的とする雇用保険の給付制度です。一定の条件を満たす方が、厚生労働大臣の指定する講座(専門実践教育訓練)を受講し修了した場合、本人が支払った学費(入学金、授業料)の最大70%がハローワークから支給されます。

給付金額

給付金① 在学(受講)中に学納金の50%給付(2年間で最大80万円)
給付金② 卒業(受講終了)し就職後に学納金の20%追加給付(最大32万円) 
あわせて最大70%の給付金が支給されます。

2年以上の雇用保険の被保険者期間を
有している方は

支払った学納金のうち

給付金①
在学中に給付

上限は2年間で
最大80万円

給付金②
卒業後に給付

最大32万円

最大112万円給付金
支給されます!

給付対象者

給付対象者は以下のとおりです。ご自身の受給資格については、必ず事前にハローワークにてご確認下さい。
①初めて教育訓練給付金を受給する方で、講座の受給開始日までに通算して2年以上の雇用保険被保険者期間を有している方
②以前に教育訓練給付金を受給したことがある方で、前回の教育訓練給付金受給日から講座の開始日までに通算して3年以上の雇用保険期間を有している方
※①②とも当分の間初めて給付を受けようとする方については支給要件期間が1年以上あれば可。

対象講座

理容科(昼間課程2年)、美容科(昼間課程2年)
入学(受講)希望の方は、はじめにハローワークにご相談のうえ本校にお問合せください。
※尚、募集定員に達した場合は締め切りとさせていただきます。

詳しくは、厚生労働省の教育訓練給付制度ページをご確認下さい。

首都圏外から受験される方へ

地方からの受験は、保護者様の経済的負担も大きいと思われます。
本校ではサテライト入試(学外入試、地方入試)を実施しておりませんので、それら負担を少しでも軽くするために首都圏(関東地方+山梨県)外からの受験生に対し入試補助金を用意しております。

・入試補助金額一覧表

都道府県 対象者 補助額
静岡県 在住者 5,000円
福島県、長野県、愛知県 在住者 7,000円
宮城県、山形県、新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、滋賀県、三重県 在住者 10,000円
上記以外近畿地方 在住者 13,000円
上記以外東北地方 在住者 15,000円
中国地方 在住者 17,000円
北海道、四国地方、九州地方 在住者 20,000円